１．昭和50年2月：（社）配合飼料価格安定特別基金としての発足

　それまで安定的に推移してきた世界の穀物需給事情は、昭和47年秋、異常気象による凶作を背景として、旧ソ連による突然かつ大量の穀物買付けを契機に、一転してひっ迫基調に陥り、その後、約3ヵ年にわたる深刻な穀物危機の時代を迎えることとなりました。
　さらに、この世界的な穀物危機は、翌昭和48年秋に発生した石油パニックによる世界経済の著しい混乱と昭和49年の米国の凶作などによって一層深刻なものとなり、わが国においても、未曾有の飼料価格高騰を招き、いわゆる「畜産危機」の事態を現出しました。
　農林水産省においては、こうした事態に対処するため、昭和48年春以降既存の農協系配合飼料価格安定2基金の機能充実に加えて、商系基金の設立を助成する一方、畜産危機に対する諸般の緊急対策を講じました。
　しかし、その後の飼料穀物の国際需給は、従来のそれとは異なり、需要が大幅に増大するなかで、主要生産国の作柄変動及び輸出需要動向いかんによってはかなりの不安が予測される一方、価格についても大幅な変動が見込まれるなど、飼料原料の大宗を海外からの輸入に依存しているわが国においては、楽観を許されない情勢に直面することになりました。
　そのため、飼料対策についても、有事における緊急対策のみに依存することなく、国と民間が受け持つべき分担関係を明らかにし、秩序ある配合飼料の価格安定対策を恒久施策として確立することが緊要であるとし、昭和49年度補正予算において新たに異常補塡積立基金造成費補助金が計上され、異常補塡交付金交付事業を実施する組織として、昭和50年2月、「社団法人　配合飼料価格安定特別基金」が設立されました。

２．昭和51年5月：（社）配合飼料供給安定機構へ改組

　昭和48年末の畜産危機以降、旧ソ連の恒常的な穀物輸入国への転換及び米国の穀物在庫政策の変更、世界的な温暖化現象による異常気象などを背景として、世界の飼料穀物需給は一層不安をつのらせました。
　飼料穀物のほぼ全量を海外からの輸入に依存しているわが国において、その安定的供給を確保するためには、飼料の価格安定を図るとともに、今後とも輸入に依存せざるを得ない主要飼料穀物について、計画的な備蓄を行うことが重要な課題となってきました。

　このような事態に対処するため、社団法人　配合飼料価格安定特別基金は改組され、従来の機能に加えて飼料穀物備蓄対策事業の業務をも兼ね行う組織として、昭和51年5月に、「社団法人　配合飼料供給安定機構」が発足し、今日に至っております。

３．平成25年4月：（公社）配合飼料供給安定機構への移行

　平成20年12月に新公益法人制度が施行されたことから、当機構は、内閣総理大臣から公益社団法人への移行について認定を受け、平成25年4月に公益社団法人となりました。

４．平成28年3月：飼料穀物備蓄対策事業の終了

　これまでの国と民間がそれぞれ飼料穀物を備蓄する仕組みから、より民間が主体的かつ能力を活かした仕組みへ見直されたため、飼料穀物備蓄対策事業が終了となりました。

公益社団法人 配合飼料供給安定機構

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